個人情報保護方針

　日本郵政スタッフ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＢＰＯ事業や人材派遣事業、旅行関連事業等、さまざまな事業を行っています。当社はお客さま及び取引先等関係者の皆さま(以下｢お客さま等｣といいます。) に対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、以下の個人情報保護に関する方針を定め、これを実行いたします。

1法令等の遵守

　当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）(以下｢番号法｣という。)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、国が定める指針その他の規範（以下、総称して「法令等」という。）を遵守します。

2個人情報の利用目的

　当社は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。また、当社はそのための措置を講じます。
　なお、番号法で定める個人番号については、同法に定める利用目的の範囲内でのみ取り扱います。
　当社における個人情報の利用目的については、当社のWebサイトをご覧いただくか、個人情報保護お客さま相談窓口にお尋ねください。

3個人情報の取得

　当社は、事業目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。

4個人情報の安全管理措置

　当社は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じ必要な是正を行って参ります。
　また、従業者や委託先等を適切に監督いたします。

5個人情報の第三者提供

　当社は、法令等で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様等の個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
　なお、番号法で定める特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、同法で定める場合を除き、第三者への提供を行いません。

6継続的改善

　当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本方針及び個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、個人情報の管理体制及びその取組みについて、継続的な改善に努めます。

7開示請求等への対応

　当社は、保有する個人情報の利用目的通知、内容の開示、保有個人情報が事実に反する場合等における訂正、追加もしくは削除、利用停止、消去又は第三者提供停止のご請求について、適切かつ迅速な対応を行なうよう努めます。

8個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

　当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望や苦情・ご相談等について、誠実かつ迅速な対応を行なうよう努めます。

日本郵政スタッフ株式会社個人情報保護お客さま相談窓口

電話番号：0120−981−798（平日の午前9時から午後6時まで）
E-MAIL:privacy@jp-staff.jp

制定日：2009年 2月 2日

改定日：2020年5月15日

日本郵政スタッフ株式会社
代表取締役社長　和田　浩司

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の利用目的

　当社が取得した個人情報は、利用目的を別途通知等する場合を除き、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で使用するものとします。当社の保有する個人情報の利用目的は、次のとおりです。

2. 個人情報の委託

　個人情報の処理を委託する場合、厳正に選定した委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適切に管理します。

3. 開示等請求の手続について

　お客さまの個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止請求、苦情の請求（以下、「開示等請求」という。）については、上記の「日本郵政スタッフ株式会社個人情報保護お客さま相談窓口」へご連絡ください。
　その後、当社における開示等の請求のための依頼書「個人情報相談受付・回答記録書」（以下、「依頼書」という。）をご郵送いたしますので、必要事項を記入し以下の宛先にご郵送ください。

[依頼書のご提出宛先]

〒107‐0052 東京都港区赤坂8-4-14　青山タワープレイス5F
日本郵政スタッフ株式会社個人情報保護相談窓口

　その他、開示等請求に係る注意事項は以下のとおりです。

(1)本人確認

　個人情報の開示等請求に応じる場合等、個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、スタッフNo、ログインID等）により、本人であることを確認します。
　ただし、依頼書の記載に不備があった場合又はご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求のご案内をいたしますが、依頼書の発送後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示のご請求がなかったものとして取り扱わせていただきます。

(2)開示等請求に必要な手数料（開示又は利用目的通知の請求の場合のみ）

　保有個人データの開示又は利用目的の通知の請求に要する開示等請求手数料は、開示・不開示を問わず、請求1件につき、文書で回答する際に送付実費を勘案し合理的な手数料額をお支払いいただきます。

(3)開示等依頼の結果通知方法

　当社にて、手数料の受領が確認できた段階で調査に着手し、開示等を行います。
　なお、依頼書に記載された申出者の氏名及び住所宛に、書面で郵送により通知します。通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
　また、以下に該当する場合は、開示等をお断りいたします。

• ご提出いただいた依頼書に必要事項の記載がない場合
• 開示等を希望する個人情報における「お名前」「ご住所」等の登録内容と、依頼書にご記入の「お名前」「ご住所」等が不一致の場合
• 人事評価情報開示等のお求めである場合

　以下に該当する場合は、法第25条第1項の規定により開示等請求への回答をいたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご回答いたします。

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが他の法令等に抵触するおそれがある場合

(4)書類等の返却

　個人情報の開示等のために当社へお送りいただいた書類又はその他の媒体は、原則として、法令等の定めがない限りはご返却いたしません。

(5)その他

　個人情報の利用停止もしくは消去、又は第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等はご利用いただけなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

4.個人情報保護統括責任者

　総務部担当執行役員

5. 個人情報に関する苦情・相談受付窓口

　個人情報に関する苦情・相談に関する窓口は、上記の個人情報保護方針における「８　個人情報の取扱いに関するお問い合わせ」を参照ください。

6. 個人情報のご提供に関する任意性

　ご本人様による個人情報のご提供は任意といたしますが、当社が依頼する情報の提供がない場合、あるいは内容が正確でない場合は、円滑なサービスのご提供に支障をきたす可能性がございますのでご了承ください。

プライバシーマークについて

　当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。 また、当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。

[当社が所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情相談の申し出先]

プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5573-0560
※　当社サービスに関する問合せ先ではありませんのでご注意ください。